✔︎想定読者
・副業NGの会社で副業したらどうなるのか知りたい方
・これから会社員をしながら副業をしたい方
・クラウドソーシング：月10万円達成
・未経験からWebマーケティング業界に転職
・オウンドメディア運営：月間80,000PV
・個人ブログ：『クラウド副業』運営中
最近では大企業を中心にこれまで原則禁止とされていた副業が推奨されるようになりました。皆さんの会社はいかがでしょうか。もしかしたら会社は原則禁止だけど、会社に内緒で副業をしている方もいらっしゃるかもしれません。
そうなると、会社に秘密で副業をしてバレた結果、トラブルに巻き込まれる場合もあります。今回の記事では副業をする際の注意点や、副業禁止の会社で副業をしてしまい、バレた場合のリスクについて解説します。
会社に副業がバレるとどうなる？【結論：問題なし。でも注意が必要】
ぶっちゃけ、企業が社員や個人に対して、副業を禁止することは法律で認められていません。
なぜなら、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にもともとあった「副業禁止の規定」を削除し、新たに以下の条文が追記されているから。
第14章 副業・兼業
（副業・兼業）
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
こんな感じで、たとえ会社が副業禁止をしていても、本業の勤務時間外であれば自由に副業をすることができるのです。その時間を活用して副業をしても法律違反で罰せられることはないのです。
まあ、一般的に考えてそうですよね。本業の勤務時間以外は自分の時間なので、何をやってもいいはずなので、趣味だろうが副業だろうが個人の自由です。
本業に支障をきたす副業はNG
ただし、本業に支障をきたす副業はNGです。
たとえば、本業で活用している顧客リストを活用して個人の商品を売りつけたり、機密情報を漏洩したりするなど。
会社の信頼やブランド、売り上げを大きく損なわせる副業をした場合は、副業禁止、もしくは制限されます。
当たり前の話ですが、自分で副業をする場合は、会社に迷惑をかけないように心がけましょう。
公務員の副業は法律で禁止
公務員の副業もNGです。もうこれは国家公務員法の法律で「副業禁止」を認められてしまっています。
公務員の副業禁止については、「国家公務員法」と「地方公務員法」の2つを法律で定められています。
国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
つまり、「公務員が、いつでも、どんなときでも営利に関わってはいけない」ということです。公務員の方は残念ながら副業をすることはできないのです。
副業がバレるタイミング？
副業がバレるタイミングは以下の通り。
・会社の同僚からの噂でバレる
・住民税が高くなるとバレる
・注目されすぎるとバレる
では詳しくみていきます。
会社の同僚からの噂でバレる
まあ、これが一般的でしょう。たとえば会社の親しい同僚に「自分が副業をしている」ことを話してしまい、それがきっかけで社内に広まる感じですね。
会社自体が副業OKであれば特に問題がありませんが、副業NGの場合は少し厄介です。「本業に専念していないのでは？」「あの人だけ副業しているのはずるい」など、冷たい目で見られることもあるでしょう。
副業でうまくお金を稼いでいる場合は、ついつい身近な人に自慢したい気持ちもあるかと思いますが、副業NGの会社だと、同僚・上司から不信感を煽る結果になるかもしれません。
副業NGの会社でどうしても副業をしたい方は上司に相談してみると良いでしょう。特例で副業の許可をもらえる可能性もあります。
また、ツイッターでも書きましたが、もしも転職する会社が副業禁止だったら面接の時に相談してみるのが一番良いと思います。
もしも転職する会社が副業禁止だったら面接の時に相談してみるのが一番良いと思います。「経済面で苦労している」「両親の仕事を手伝っている」という正当な理由があれば、特例で副業の許可も得られるかもしれません。私の周りにもこう言った理由で副業している人もいますし、今の時代は必須。
住民税が高くなるとバレる
結論、住民税が高くなりすぎると副業がバレます。
会社員の多くは、毎月の給料から住民税が差し引かれています。そもそも住民税とはなんなのかというと、都道府県や市町村の地方自治体が行政サービスを提供するために、住民から徴収する税金のことです。
住民税の金額は前年度の所得金額によって決まります。このため、副業でお金を稼いでいると住民税も増えるということです。住民税が増えれば会社の経理から「副業をしているのでは？」とバレてしまう可能性があります。
もし副業がバレるのが怖いという方は住民税の納付を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にすることをおすすめします。普通徴収にすると、副業分は自分で納税することになるので安心です。
注目されすぎるとバレる
このケースは稀ですが、個人としていろんなメディアに掲載されたり、有名になってしまうことで副業がバレてしまうケースです。
たとえば、ブログの場合。インターネットの検索順位に自分の記事が公開されるとします。そうなると、たくさんのネットユーザーから注目をされることになります。もしも実名でブログを運用していれば、偶然、会社の同僚がその人のブログを見た時に、「え！会社の〇〇さんブログやってるの！？」と気づき、副業がバレる感じです。
そうならないためにも、プロフィールはニックネーム、顔出ししない、という感じで副業をしている会社員の方が増えています。
まあ、そっちの方が安全ですし、社内トラブルも防げますからね。
副業がバレたときのリスク
会社員が秘密で副業をしてバレたときにはどんなリスクがあるのでしょうか？
冷たい目で見られる
これは先述しましたが、会社の同僚や上司から冷たい目で見られる可能性が高いです。
会社が「副業禁止」の場合、会社のルールを破ることになります。みんなはこのルールを守っているのに、自分だけ副業OKというのは周りからの評価も下がります。副業だけではなく、本業もやりづらくなるでしょう。
最悪、周りの目が気になってしまい、転職してしまうということもあり得ます。そうならないためにも、不安な方は上司に相談するのが一番良い選択です。
給料が減る
ぶっちゃけ、副業をすると単純に労働時間が増えます。
本業に加えて副業をすると体に疲れがたまりますし、体調不良になるという場合も多くなります。そうなると遅刻・欠勤が増えたり、仕事に集中できないこともあるはず。
今までできていた仕事ができなくなり、本業での評価が下がります。そうなると、月の給料やボーナスが下がってしまうこともあるでしょう。
副業をするときは本業とのバランスを考えてほどほどに行うのが良いです。
【まとめ】会社に副業がバレるとどうなる？【結論：問題なし。でも注意が必要】
今回の記事では副業をする際の注意点や、副業禁止の会社で副業をしてしまい、バレた場合のリスクについて解説しました。
結論として、副業がバレても法律で定められていないので問題なしです。
でも、副業NGの会社でバレてしまった場合は注意が必要。周りから冷たい目で見られたり、副業の疲弊から本業に集中できず、減給されてしまう可能性もあります。
そうならないためにも副業NGの会社でどうしても副業をしたい方は上司に相談してみると良いでしょう。「経済的にお金が必要なので副業したい」「スキルアップのために副業してそれを本業でも活かしたい」などの、しっかりとした理由があれば特例で副業の許可をもらえる可能性もあります。
なるべく周りには迷惑をかけず、自分のために副業ができるようになると最高ですね。
