「Webライターは副業禁止の会社でもやっていいの？」
「Webライターとして副業をしているけど、会社にバレたらまずいの？」
「会社が副業禁止だけど、どうしても副業をしてお金を稼ぎたい！」
この記事では「Webライターは副業禁止の会社でできる？【バレた時のリスク2つ】」をテーマに解説します。
今回の記事を理解すれば「Webライターとして副業をして良いのかどうか」の判断ができ、さらに「確定申告・住民税を申告する際の注意点」がわかります。
これから本業をしつつ、副業でお金を稼ぎたい方や会社が副業禁止でも副業をしたい方は、ぜひ最後までお読みください。
※会社が副業禁止なのに副業がバレた時のリスクはこちらから
【注意】Webライターは副業禁止の会社でできる？
結論、「会社のルール・規則」によります。
会社で「副業禁止のルール・規則」があれば、副業をするのはNG。
Webライターとして活動することが「副業禁止」に該当するかどうかは、皆さんが働く会社の就業規則を見て確認することになります。
【前提】会社員の副業は法律で認められている
前提となるお話をします。
そもそも、会社員の副業は法律で認められており、副業自体はOKです。
なのでWebライターの副業をしても「違法！」となることはありません。
第14章 副業・兼業
（副業・兼業）
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
日本国憲法にもあるように「副業を一切禁止する」のような就業規則はないのです。
日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する
会社の就業規則で副業禁止されている
最近だと、政府が副業を推奨しているため「労働者の副業を許可する会社」が増えています。
とはいえ、就業規則で副業が禁止されている会社もあります。
なぜ、副業禁止する会社があるかというと、「会社に不利益がある場合」は副業を禁止にしないといけないからですね。
具体的にはこんな感じ。
副業禁止①：本業に支障がある場合
副業禁止②：社内の機密情報が漏洩する恐れのある場合
副業禁止③：会社の信用を下げるような行動がある場合
減給または出勤停止になる可能性も
例えば、「副業のせいで本業をおろそかになり、本人のパフォーマンスが下がった」などが一例です。
本音を言うと、会社員が副業をしすぎて、体調を崩したり、本業の仕事が適当になったりということは割とあります。
このような事態に陥らないためにも、就業規則で副業禁止している会社があるのです。
ちなみに会社の就業規則で副業禁止されている場合、下記のような懲戒があります。
（懲戒の事由）
労働者が次に該当するときは、情状を考慮の上 けん責、減給または出勤停止とする
労働者が会社の許可なく他の会社などの業務を行ったとき
Webライターの副業をするときの注意点
ここまでを振り返ると、
・日本国憲法→副業OK
・会社の就業規則→副業OKの会社もあれば、副業禁止の会社もある
となると、「会社の就業規則」では副業禁止の場合、割と面倒ですよね。
「Webライターとして副業をしたいのに結局できず、諦める道しかないのか…」
そう考える方もいるかと思います。
とはいえ、副業禁止の会社でも、まずは「副業宣言すべき」です。
副業Webライターでモヤモヤするなら副業宣言すべき理由
ここでいう「副業宣言」とは、上司や人事に副業したい旨を伝えることですね。
なぜ「副業宣言」すべきかというと、下記の通りです。
・副業禁止でもOKになることがあるから
・モヤモヤしたまま仕事をしてほしくないから
詳しく見ていきます。
副業禁止でもOKになることがあるから
副業禁止の会社に勤めていても、まずはWebライターの副業がOKかどうかを、聞いてみるのがおすすめです。
というのも、タイトルの通り、「副業禁止でもOKになることがあるから」ですね。
例えば、下記のような理由がある方は副業OKになることがあります。
①経済的に厳しく、本業以外に副業をしないと生活ができない
②親の介護や子供のお世話などでお金がかかり、副業をしたい
③スキルアップのため、本業以外の仕事をして成長していきたい
こんな感じ。
①②は経済的な問題なので、本人が本業以外にも副業をしてお金を稼ぎたいという場合は、例外で「副業禁止→副業OK」となることが多いです。
③に関しては少しハードルが高いですが「どんなスキルを取得するのか？」「そのスキルを本業にも活かすことができるか？」など、具体的に説明できるとGood。こちらも例外として副業が認められることがあります。
もしも転職する会社が副業禁止だったら面接の時に相談してみるのが一番良いと思います。「経済面で苦労している」「両親の仕事を手伝っている」という正当な理由があれば、特例で副業の許可も得られるかもしれません。私の周りにもこう言った理由で副業している人もいますし、今の時代は必須。
【体験談】スキルアップを理由に「副業禁止→副業OK」になった話
実際に私は③の理由で「副業禁止→副業OK」になりました。
副業OKになった流れはこんな感じです。
本業Webマーケターとして程度結果を出している
↓
さらにスキルをつけるため、ブログ、SNSで収益化したい旨を上司に報告
↓
競合の商品を紹介しないことを約束に、副業OK。
上記のことを具体的に解説したところ、割とすぐにOKをもらうことができました。
先述しましたが、政府が副業を推奨しているので、ぶっちゃけ、会社側は「Webライターの副業は禁止」と言えないです。
もっというと就業規則に副業禁止と書いてあっても、実際は「副業OK！」ということもあります。
「どっちだよ！」と突っ込みたくなりますが、Webライターの副業がOKかどうかを、まずは上司や人事の人に聞いてみるのがおすすめです。
副業禁止でモヤモヤしたまま仕事をしてほしくないから
「うちの会社は副業OKなのか副業禁止なのかわからないから副業することが言いづらい…」という方もいるかもしれません。
ぶっちゃけ、過去の私もそうでした。就業規則には「副業禁止」と書かれていたので、なかなか副業することを言い出せずにいました。
とはいえ、「副業したいのにできない」という不安を抱えたまま日々生活するのも苦しい…。
であれば、副業宣言をした方が良いです。
副業宣言のやり方に関しては、先述したような、
①経済的に厳しく、本業以外に副業をしないと生活ができない
②親の介護や子供のお世話などでお金がかかり、副業をしたい
③スキルアップのため、本業以外の仕事をして成長していきたい
ということを具体的に上司や人事に伝えることです。
しっかり伝えることができれば、例外として「副業禁止→副業OK」がもらえる可能性も高まります。
副業をすることを言いだすにはちょっと勇気が必要ですが、このままモヤモヤした感じで仕事をしていれば集中できなくなることもあるので、まずは「相談してみる」というのが良いでしょう。
【補足】Webライターでの副業が厳しい場合
例えば「公務員」。
原則として「公務員＝副業禁止」です。
例えば、学校の教師がWebライターとして副業をしているとなれば、懲戒処分となる場合があります。
国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
【事例】公務員が副業をして懲戒処分になったケース
2022年1月12日には、和歌山県の男性消防士がゲームの「実況動画」をネット上に投稿し、副業していたとして、減給10分の1（１か月）の懲戒処分にする事件がありましたね。
公務員が動画を投稿して副業する行動が「地方公務員法」で原則禁じられているので、懲戒処分となりました。
参考：読売新聞「消防士ユーチューバー、ゲーム実況で収入１１５万円…副業禁止で懲戒「認識甘かった」」
このように、公務員は原則「副業禁止」ですし、法律が変わらなければ、公務員の副業が許可される可能性は今のところ低いです。
公務員はWebライターでの副業はかなり厳しいです。
副業禁止なのにバレた時のリスク【2つ】
ここまで「副業禁止の会社でも副業宣言すべき理由」や「公務員は原則副業禁止」という話をしてきました。
ここでは「会社は副業禁止なのに秘密で副業をしてバレたときのリスク」についてご紹介します。
バレた時のリスクは下記の通り。
リスク①：評価が下がる
リスク②：懲戒処分になる
割とハードモード。バレたら周りの目が気になり、さらに給料が減った状態で働くことにあります。
では詳しく見ていきます。
評価が下がる
会社での評価が下がる可能性が高いです。
というのも、会社が「副業禁止」の場合、会社のルールを破ることになるからですね。
他の社員は副業禁止のルールを守っているのに、自分だけ副業OKというのは周りからの評価も下がります。
そうなれば、本業もやりづらくなるのは当たり前。
上司からの評価が下がって「昇格・昇進のチャンスが消える」「気まずい関係になり、その場に居ずらくなる」ということがあります。
最悪、周りの目が気になってしまい、退職してしまったということもあり得ます。
そうならないためにも、まずは上司に相談するのが一番良い選択です。
懲戒処分になる
会社は「副業禁止」なのに秘密で副業をしていて、
・本業に支障があった場合
・社内の機密情報が漏洩する恐れがあった場合
・会社の信用を下げるような行動があった場合
上記のことが発覚すれば懲戒処分になることがあります。
例えば、Webライターでいうと、
・本業に支障があった場合：記事の納期に追われて疲弊。体調を崩し、仕事を休む日が続く
・社内の機密情報が漏洩する恐れがあった場合：会社の機密データを個人のブログで掲載する
・会社の信用を下げるような行動があった場合：会社の評価を下げるようなことをブログ、SNSで発信する
こんな感じ。
懲戒処分としては「停職」「減給」「免職」など。かなり厳しい処分が下ります。
ぶっちゃけ「副業OK」の場合でも、上記のようなことは許されませんよね。副業禁止ならなおさら。
副業禁止なのにバレた時のリスクが大きいので、「秘密」にすることはしないようにしましょう。
クラウドソーシングで副業Webライターをする時の注意点
Webライターとして副業をする時に「クラウドソーシング」を活用する方が多いです。
クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事ができるサービス。
Webライターを例にとると、発注者が記事執筆の仕事をWebライターに依頼し、納品できたら報酬がもらえるというもの。
クラウドソーシングは無料で登録でき、登録完了すれば、Webライターとして簡単に仕事を受注することができます。
無料で利用でき、かつ、お金を稼げるわけですがクラウドソーシングで副業Webライターを行う場合、確定申告や住民税申告に注意する必要があります。
✔︎おすすめのクラウドソーシングサイト
・ランサーズ：大手クラウドソーシングサイト。仕事の依頼総数は200万件超で依頼金額の合計は2,000億円以上。登録会員が100万人を超える。
・クラウドワークス：大手クラウドソーシングサイト。仕事の発注数が570万件、ユーザー数300万人を誇る。
・Bizseek：手数料は業界内最安級。大手クラウドソーシングサイトで仕事が見つけられない方、受注に漏れてしまう方におすすめ。
注意点①：確定申告が必要となる場合がある
クラウドソーシングを活用してWebライターとして副業をして、所得が「20万円以下」の場合は確定申告の提出は不要です。
とはいえ「年間の所得金額が20万円以下であれば確定申告の提出は不要」というのは「本業ですでに年末調整を行って税金の計算が完了している会社員」が前提となっています。
クラウドソーシングを利用し、副業Webライターの年間所得が20万円以下の会社員でも確定申告が必要となる場合が下記の通り。
・本業の年収が2,000万円を超えている場合
・医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合
※医療費控除とは、所得税及び個人住民税において、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に適用となる控除。
※寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体、社会福祉法人、一定の認定NPO法人などに対し寄付をした場合に認められる所得税の所得控除の制度を指す。
注意点②：住民税は普通徴収で納付する
クラウドソーシングを活用し、Webライターの年間所得が20万円以下、かつ確定申告の提出が必要ない場合でも「住民税の申告は必要」となります。
Webライターの副業所得が赤字でなければ、年間副業収入で1円でも稼いでいたら、住民税の申告が必要となります。
まとめると、
・確定申告が不要な場合：「年間所得が20万円以下」
・確定申告が必要な場合：「年間所得が20万円以上」「本業の年収が2,000万円を超えている場合」「医療費控除や寄附金控除などで確定申告をする場合」
・住民税が必要な場合：「年間副業収入で1円でも稼いでいる場合」
ちょっと難しい話でしたが、上記のことを理解し、副業Webライターとして活動しましょう。
まとめ：副業禁止の会社で副業したいなら、まずは上司に報告してみる
この記事では「Webライターは副業禁止の会社でできる？【バレた時のリスク2つ】」をテーマに解説しました。
本記事のポイントは下記の通りです。
✔︎Webライターの副業が「副業禁止」になるかどうかは、会社の就業規則で確認する
✔︎秘密で副業をしていると「懲戒処分」となることがあるので「副業宣言」する
こんな感じです。
ぶっちゃけ、副業禁止の会社でも、副業をしている方も多いかと思います。
とはいえ、隠れつつ、モヤモヤしつつ、副業するのはちょっと気持ち悪いですよね。
バレた時のリスクを考えれば、まずは上司に副業したら良いか確認すべき。
もしかしたら、会社の副業規定が「副業禁止」から「副業OK」へと変わっているかもしれませんよ。
