「派遣社員は正社員より給料・手取りが低いみたいだけど、実際どのなの?」
「派遣社員だけど、将来を考えると20代のうちから転職を検討したほうがいいのかな…?」
今回の記事では「【完全保存版】派遣社員の給料・手取りの平均額と収入アップする4つの方法【転職方法あり】」について解説します。
好きな業務のできる会社が選びやすく、結婚などのライフイベントに合わせて職場を変えられるなど、正社員よりも働き方の自由度が高い派遣社員。
とはいえ、給料などの金銭面では正社員よりも不利だと言う派遣社員の方の声もあります。
今回は記事の前半で「派遣社員の給料・手取り」についてお伝えするとともに、後半では「収入アップ」「正社員への転職方法」を解説します。
派遣社員として収入アップしたい方や正社員を目指して転職活動をしたい方は、ぜひ!
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派遣社員の給料・手取りの平均額
同じ派遣社員であっても、実は業種や地域によって給料や時給、手取りが違ってきます。
そこで、厚生労働省などのデータを元に、令和における派遣社員の年収・給料がどんな感じか、次の3つの場合ごとに見ていきます。
・全体(全業務)の平均
・業種別
・地域別
【全体平均】派遣社員の年収・給料
令和元年度における派遣社員(有期雇用)の全業務での平均賃金は1日あたり12,828円となっています。(1日8時間労働換算)
(参考資料:厚生労働省「令和元年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」)
この金額から、派遣社員全体の平均給料(月収)と年収を計算してみます。
1ヶ月の勤務日数を21日とした場合、派遣社員全体の平均月収はおよそ26.9万円。
また、会社の年間休日数を113日だと仮定して勤務日数が252日だった場合、派遣社員全体の平均年収は約323万円になります。
ただし、これはあくまでも全体の平均であって、実際には業種によって派遣社員の賃金はだいぶ変わってきますから、参考であることに留意する必要があるでしょう。
【業種別】派遣社員の年収・給料
次に、派遣社員(有期雇用)の1日あたりの賃金を業種別に見てみたところ、先ほどの全業務平均賃金12,828円を超えていた主な業種は、次表のとおりでした。
(参考資料:厚生労働省「令和元年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」)
業種 | 1日あたりの賃金 |
医師、歯科医師、獣医師、 薬剤師 | 26,080円 |
法務従事者 | 19,248円 |
法人・団体管理職員 | 18,925円 |
建築・土木・測量技術者 | 18,535円 |
情報処理・通信技術者 | 18,238円 |
建設従事者(建設躯体工事従事者を除く) | 15,175円 |
電気工事従事者 | 15,068円 |
教員 | 14,913円 |
保健師、助産師、看護師 | 14,753円 |
製造技術者 | 14,458円 |
全業務平均 | 12,828円 |
上の表から、医師などの専門知識や資格が求められる業種で賃金が高い傾向にあることがわかります。
派遣社員の中で給料の高い・低い業種
先ほどの派遣社員全体の平均年収を算出した時と同じ方法で計算すると、医師や歯科医師などで年収約657万円、情報処理・通信技術者では約460万円と、全体平均年収よりも135万円以上高くなっています。
一方、事務系の業種など、派遣社員の求人件数が多い業種の賃金を見たところ、一般事務従事者で10,263円、会計事務従事者で11,004円など、派遣社員全体の平均賃金より低くなっていました。
一般・会計事務合わせた事務職系の平均年収はおよそ268万円ほどで、派遣社員全体の平均年収とは55万円、情報処理・通信技術者の平均年収と比べると192万円の差が生じています。
このように、どの業種で働くかで派遣社員の年収はかなり変わってくることがわかりますね。
【地域別】派遣社員の年収・給料
それでは、勤務する地域で年収・給料の違いはあるのでしょうか?
大手派遣サイトのひとつであるリクナビ派遣のデータから、求人件数の多い「オフィスワーク・事務」のうちの「OA事務」を例にとって、各地域の平均時給を調査してみました。
すると、次のような結果となりました。(2021年7月某日調査実施)
勤務地域 | 平均時給 |
北海道 | 約1,170円 |
東北 | 約1,150円 |
北信越 | 約1,150円 |
関東 | 約1,555円 |
東海 | 約1,355円 |
関西 | 約1,365円 |
中国・四国 | 約1,200円 |
九州・沖縄 | 約1,185円 |
このように、勤務する地域によって時給の差があることがわかります。
派遣社員の中で給料の高い・低い地域
そこで今度は、上記を参考に、最も高い地域(関東)と最も低い地域(東北・北信越)での年収や給料の違いがどれくらいになるのか、比べてみました。
1日8時間労働かつ月21日勤務、年間では252日勤務にて計算してみたところ、
・時給:関東が約405円高い
・月収:関東が約6.8万円高い
・年収:関東が約82万円高い
関東の年収は約313万円と300万円を超えますが、それ以外の地域では300万円には届かず、最大で80万円以上の年収差がありました。
とはいえ、生活には収入だけでなく支出も存在しますから、時給が高くてもそれ以上に出費が多くなるようでは元も子もありません。
働く地域を選べる場合は、物価や通勤距離による交通費、時間などの経済的・身体的負担も考慮して決めるとよいでしょう。
派遣社員と正社員との年収・給料の違いと理由
ここまでは、派遣社員同士の年収・給料の違いについて見てきました。
次に、派遣社員と正社員との収入差について、実際にどのくらいで、なぜ差を生じるのか見ていきましょう。
【派遣社員と正社員】年収・給料の違いはどのくらい?
国税庁がまとめた「令和元年分民間給与実態統計調査結果」によると、令和元年における正社員(正規)の平均年収は503万円、正社員以外(非正規)では175万円となっています。
なお、この「非正規」には、派遣社員だけでなくパートやアルバイトなども含まれており、この金額は派遣社員の平均年収より低くなっていることが予想されます。
実際、先ほど算出した派遣社員全体の平均年収はおよそ323万円です。
この算出金額を元にした正社員と派遣社員との年収差は、約180万円になります。
正社員と派遣社員の給料の差額
とはいえ、正社員と派遣社員との年収格差は年齢層ごとで違っています。
次の表は、20~50代における正社員と派遣社員の給料(月収)の差額を一覧にしたものです。
(参考:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況(雇用形態別)」)
年齢階級 | 正社員の平均給料 | 派遣社員の平均給料(パートほか含む) | 正社員と派遣社員の給料の差額 |
20~24歳 | 215,400円 | 183,400円 | 32,000円 |
25~29歳 | 249,600円 | 202,400円 | 47,200円 |
30~34歳 | 282,800円 | 207,200円 | 75,600円 |
35~39歳 | 316,300円 | 214,300円 | 102,000円 |
40~44歳 | 343,500円 | 211,900円 | 131,600円 |
45~49歳 | 365,600円 | 212,800円 | 152,800円 |
50~54歳 | 392,200円 | 209,700円 | 182,500円 |
55~59歳 | 397,000円 | 212,200円 | 184,800円 |
上の表で明らかなように、年代が上がるにつれて正社員と派遣社員の給料差額もまた右肩上がりで増え続けています。
これは、正社員の給料が年代ともに大きく上昇するのに比べて派遣社員の給料のほうは20代から50代の間でそれほど増えていないためです。
このように、正社員と派遣社員の給料格差は、年を経るにつれて広がっていくのです。
派遣社員と正社員とで年収・給料に違いが出る理由
なぜ派遣社員と正社員との間で、ここまでの収入差が発生するのでしょうか。
その主な理由として、次の2つが挙げられます。
時給制と月給制の差
正社員の給与は月給制ですが、派遣社員では時給制です。
月給制の正社員は、月における実労働時間の影響をほぼ受けることなく毎年の収入も安定しやすいです。
一方、時給制で働く派遣社員は、実労働時間によって支給額が決まります。
体調不良などで働けない時間はもちろん、その年の祝祭日の日数でも給料が変動するため、正社員と違って、その月に働けた時間が多かったか少なかったかで収入が増減してしまうのです。
昇給、賞与、一時金、退職金の額差など
派遣社員の給与は時給のみである場合が多く、また先述したように年齢が上がっても昇給はほとんど見込めません。
ところが、正社員の場合は年齢で確実に昇給していくほか、賞与や各種手当、福利厚生や一時金(ボーナス)などでさらに収入が増える仕組みとなっています。
逆に、派遣社員はそもそも退職金がなかったり、あったとしても正社員のほうが多く支給されたりしますよね。
給料に関する派遣社員の待遇は、正社員ほど手厚くない場合がほとんどなのでです。
年齢とともに派遣社員と正社員の年収差が広がり続けるのは、給与制度の違いや昇給などの金銭的な待遇面との違いに大きく影響されていることがわかります。
派遣社員の年収・給料を増やす方法4つ
正社員のほうが金銭的な待遇はよいですが、その分、責任や業務の負担が大きくなりやすいのも事実です。
そもそも、正社員の働き方がライフスタイルに合わないから派遣社員で働いていると言う方も当然いらっしゃるでしょう。
派遣社員で働きながら収入を増やす方法は以下の通り。
・スキルや技術力を高めて資格を取る
・派遣先を時給の高さで選ぶ
・担当営業と交渉する
・より時給のよい地域を選ぶ
それでは1つずつ詳しく見ていきます。
スキルや技術力を高めて資格を取る
これまでも触れてきたように、専門性の高い業種ほど派遣社員の時給も高くなる傾向にあります。
また、企業側は即戦力になる人材を求めていますから、応募しようと思ったら語学力や資格の要件を満たせなかったと言う経験をされた方もいるのではないでしょうか?
少しでも時給の高い派遣先の企業や業種に応募できるよう、資格やスキルを身につけることをおすすめします。
身につけている資格やスキルが企業側に認められれば、もしかしたら企業の方から求められて正社員登用の途が開ける、そんな可能性もあるかもしれませんね!
派遣先を時給の高さで選ぶ
同じ業種であっても、派遣先の会社によって給料が違っていることも多いです。
同じ業務内容だからいつもの会社に派遣してもらうのもひとつの考えですが、派遣社員の利点である「いろいろな企業で働ける」ことや「働く期間を短くできる」ことを活用して、別の派遣先を試してみるのもよいでしょう。
別の派遣先で働いてみたところ、時給も高くて自分との相性もさらにいい職場だったなど、自分にとってより働きやすい会社である可能性もあります。
また、普段と違う職場を経験することで、これまでの会社のよい一面を再発見することもあるでしょう。
担当営業と交渉する
これまでの経験やできる業務が増えたことを理由に、派遣会社に時給アップの交渉をするのもひとつの手です。
契約の更新時などのタイミングで、「自分はこれまで〇〇の担当でしたが、今では〇〇以外にも△△など別の業務も一緒に受け持つようになっています」など、業務の幅の広がりを理由に交渉してみるのもよいでしょう。
ただ、同じ会社で交渉しても時給のアップ率は数十円程度がほとんどです。
その会社の雰囲気や人間関係が気に入っているなど、金銭以外の理由があれば別ですが、効率よく収入を上げたい場合は、より時給の高い別の派遣先を探すほうがよいでしょう。
より時給のよい地域を選ぶ
先述したように、派遣社員の時給は勤務地域でも変わることをお伝えしました。
派遣社員は通勤手当を支給されない場合も多く、時給は低いけれど徒歩で通える職場のほうが結果的に収入が高くなるなど、支出の考慮も時に必要です。
また、時給は高くても、関東は家賃や食費などの物価が高い傾向にあります。
住んでいる地域からの距離や通勤手段などを考慮しつつ、無理なく通える地域の中で時給の高い会社を選ぶのもよい方法でしょう。
派遣社員から正社員に転職する方法
派遣社員から正社員に転職したい方も多いかと思います。
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【体験談】派遣社員から正社員に転職した話
私自身、派遣社員から正社員へ転職しましたが、今はとても楽しく仕事ができています。
特に、正社員への転職でキャリアがより広がりました。
今、派遣されている会社に正社員として登用してもらったり、転職サイトに登録して正社員採用に向けた転職活動に取り組んだりと、派遣社員から正社員を目指す方法はいろいろあります。
正社員への転職に少しでも興味のある方は、まずは転職サイト・エージェントに登録して情報を得るところから始めてみてはいかがでしょうか。
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まとめ:派遣社員から正社員への転職もあり
派遣社員はライフスタイルに合わせていろいろな企業・職場で働けますし、正社員のように大きな責任や転勤や深夜残業などを命じられることはありません。
ただ、その分やりがいがあったり、責任のあったりする仕事を任せてもらえる可能性は低くなるでしょう。
また、キャリア的にも金銭的にも、正社員ほどの手厚い待遇は得られにくいのがほとんどです。
特に金銭面では、20代のうちはそこまで差を感じなくても、40代、50代と年代が進むにつれて正社員との格差を実感することがあるかもしれません。
20代後半から30代に入ると、結婚や出産、育児などで忙しくなる可能性も高まります。
キャリアアップを望む場合は、派遣社員から正社員への転職を20代のうちから検討するのも選択肢のひとつでしょう。
この記事を参考に、今後のご自身が望むキャリアやライフスタイルに合った働き方を見つけてみてください。
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